なぜ若者の「テレビ離れ」は止まらないのか。経済評論家の渡邉哲也さんは「ネットコンテンツがいくらでも選べる中で、タイアップだらけの地上波番組に若い視聴者は嫌気が差している」という――。

　※本稿は、渡邉哲也『世界と日本経済大予測2023-24』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。

■広告費の総額からもテレビ・新聞の失墜が見えている

　現在、国内で視聴できるメディアには地上波、BS、CS、YouTubeなどのストリーミング、Huluなどのコンテンツストリーミングなどがある。

　かつてメディアを引っ張っていたテレビ・新聞の権威は崩れつつある。それを顕著に示すのが広告費だ。

　2020年3月発表の「日本の広告費」(電通)によると、2019年のインターネット広告の総額は2兆1048億円、テレビ広告の総額は1兆8612億円で、初めてネットがテレビを超えた。この時点でネット広告は6年連続で2桁成長を続け、一方のテレビ広告はほぼ横ばいである。
■従来のマスメディアが束になってもかなわない

　それもそのはず、テレビ広告はチャンネル数と放送枠が決まっているため、広告の総量は既に上限に達している。単価を上げない限り広告費全体が上昇しないのに対し、ネットのほうは次々と新しいサイトが誕生して、広告の総量が年々増加している。

　YouTubeでもそうだが、今は気に入ったコンテンツをクリックすると、まず、最初にスキップできないCMが流れる。それを見ないと本編が再生されないので我慢して見るしかない。そのYouTubeの投稿動画が日々増えていき、それに伴って広告枠も広がっていく。また、今はPVを稼げるサイトを作れば、グーグルやアマゾンが広告を自動配信するシステムを利用できる。

　結局、誰もが情報発信者になれるインターネットが、テレビや新聞などの媒体が独占していた情報発信の権限や広告収入の特権も奪い取ってしまった。そう考えるとテレビとネットの力関係が逆転するのは当然で、広告費の逆転は遅すぎたぐらいだ。

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